「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形　戦略総務を実現できるデバイスとは？

自律的な働き方を社員が評価。働きがいにつながるオフィスづくり

シスコの東京オフィスが「働きがいのある会社」として初めて第1位に選出された2018年はABWを推進中であり、余剰スペースとなった2フロアを返却したばかりの頃だった。それからコロナ下を経て出社率は70％から20％まで減少し、出社とリモートのハイブリッドスタイルは今後も同社のスタンダードになるという。総床面積も出社率も激減している中で、着実に「働きがい」が向上しているわけだ。清水正樹さんは、ABWやハイブリッドワークの導入と「働きがい」への高評価には、相関性があると感じている。「ABW・ハイブリッドにより自律的な働き方が進んだことが、個々のエンゲージメントを上げている要因ではないかと思います」。

自律的な働き方をポジティブな効果につなげるためには、オフィスの役割が非常に重要になる。月刊総務が2023年2月に行った調査では、コロナ下を経てハイブリッドが浸透したものの、「会議室が足りない」「会議の質が下がった」という課題が顕在化する結果となった。同社のオフィスは、テクノロジーによるスマート化を徹底することで、こうした課題を解決している。清水さんはオフィスのスマート化に際し、「会議デバイス、アクセスポイントなどの全デバイスをIoT化してネットワークにつなげる」「クラウド上でデータを一元管理する」「必要なデータはリアルタイムで確認可能」という3点を重視した。

最新AI技術の投入でその場にいるような没入感を得る

シスコのワークプレイス内に張り巡らされたネットワークとつながるデバイスは、Cisco Devicesだ。営業本部の粟津健太さんに、機能の特徴を尋ねた。

「ハイブリッドワークにおいては、ほぼすべての会議でメンバーの誰かがリモート参加となります。対面とリモートが混在する状況では、場の空気感がわからない後者が置いていかれがちでした。それを解消するのがビデオ会議専用のCisco Devicesです。対面のような没入感を実現するために、音声と映像の品質、直感的に使えるシンプルな操作性、Microsoft TeamsやZoomといった会議プラットフォームとの高い相互接続性などにもこだわりました」

映像と音声には最新AI技術が投入され、ノイズ除去や話者追尾などはもちろん、今後はネットワークが弱い環境であっても生成AIが映像・音声を補完して届ける技術が順次、搭載されていくという。

Cisco Devicesは、「向上すべき働き方の質とは何か」という問いに対する、シスコとしての解を示すものだ。「会議に適した音と映像を追求した先に、ワークプレイスのエクスペリエンス（体験）向上があります。ストレスなくつながるのは大前提として、当社のWebex AIは離席していた間の話題を補足してくれたり、文字起こしや要約など言語ベースのアシスタントが可能です。さらに人の表情や身振り手振りも情報として読み取ります。実際にどのような会話が交わされているのか、空気感まで含めた『リアル』を参加者全員が共有できるのです。対面でいるかのような体験により、『やむを得ず出社する』理由はなくなります」。

どこにいても変わらず生産性を維持できる基盤があってこそ、真のABWは実現される。Cisco Devicesは在宅勤務環境からセミナー会場まで、あらゆる空間に対応するラインアップをそろえているが、どのインターフェースも統一されているので、操作が複雑になることはない。

データドリブンでコスト削減。浮いたリソースを有効に再投資

テクノロジーの力を有効活用して職場のエクスペリエンスを向上させ、「働きがい」につなげるのは総務の領域だ。しかし、戦略総務としてはさらに支出コストについても考えないわけにはいかない。そこで生かせるのがクラウド上に集積されているデータだ。

「Cisco Devicesは、会議室にいる人数をカウントし、温度や反響音を管理し、時間を過ぎた予約は自動リリースします。会議室がどのように使われているのか、24時間365日のデータが存在するのです。大・中会議室がいつも2、3人で使われているなら小会議室に区切ったり、フォンブースを置いた方が効率は良いわけで、その場合もデータから、『どの広さの空間が』『どのくらい必要なのか』を高精度で最適化できます。また、ピンポイントで、ある1日の特定時間を抽出することもできるのは大きな強みです。たとえば『会議室の予約が混んでいた』という該当日を検証し、それが年2回の全体会議に重なった日なら特殊な例として対応できます。問題の原因究明がしやすいので、ステークホルダーにも納得してもらいやすいでしょう」（清水さん）

清水さんはデータに基づいて空間を最適化し、2023年にはさらに2フロアの返却を果たしている。2007年のオフィス移転時と比べると床面積は約50％の削減となったが、業績は向上しており、一人当たりの生産性が向上しているという。

ファシリティコストの実に8割はスペースコストであるといわれる。生産性を落とすことなくオフィスを縮小できるのであれば、エクスペンスダウンの効果は計り知れない。浮いた家賃分を社員の給与に反映させることも、再生エネルギーのような未来に投資することも可能なのだ。経営者の右腕となる戦略総務としては、会社の将来を見据えた提案にデータを最大限活用したい。

シスコの東京オフィスでは同社のソリューションを体験できるデモセッションをニーズに合わせて実施している。同社の哲学を体現する最新テクノロジーとその数々が実現する働き方の最先端をぜひ総務の目で確かめてほしい。

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