来年1月施行の改正電子帳簿保存法、内容の理解に課題 全国の経理担当者への民間調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月27日
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経理・総務関連業務のSaaS企業であるラクス(東京都渋谷区)が10月25日、「電子帳簿保存法に関する意識調査」の結果を発表した。

同調査は、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行を前に、全国の経理担当者1,009人を対象に実施。調査の結果、約4人に1人の経理担当者が、法改正を認知しつつも、PDFで受領した請求書の印刷保管が認められなくなることを「知らない」と答えるなど、担当者の内容理解に多くの課題があることがわかった。

PDF請求書の印刷保管ができなくなる、約7割がその詳細を知らない

調査では、改正電子帳簿保存法により「PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することが認められなくなることを知っていますか?」と聞いた。すると「法改正の中身についてよく知っている」または「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した全国の経理担当者688人のうち24.1%が「知らない」と回答。「印刷保管が認められなくなることは知っているが詳細までは知らない(49.3%)」と合わせると、73.4%が改正内容を詳しく知らないという結果が出た(左グラフ)。「電子帳簿保存法に則り運用している」経理担当者134人についても、25.4%が「知らない」と回答(右グラフ)。いずれの状況も改正内容への理解に課題があることが浮き彫りになった。

PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することが認められなくなることの認知度

改正法施行に合わせて8割超が対応検討中も、着手しているのは2割

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