「在宅勤務手当ほしい」が約7割、光熱費・通信費などに会社負担の要望　LIXIL住宅研究所が調査

LIXIL住宅研究所は8月30日、在宅勤務の実態や会社からの援助についての調査結果を発表した。

同調査は2021年7月27日～8月1日の期間で実施され、有効回答数は6,584件。関東近郊（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県）の男女の会社員を対象に行われた。

在宅勤務手当「支給なし」が4割

現在、週に1日以上在宅勤務を行っていると回答した人は36.7％で、都県別にみると東京都の53.8％がもっとも多かった。続いて、神奈川県（46.2％）、千葉県（42.1％）、埼玉県（35.4％）が多かった。

また、在宅勤務で会社から支給された費用があったかについての質問では、39.3％が「無い」と回答。金銭面の支給としてもっとも多かったのは「時間外手当」の17.3%、続いて「パソコンやアプリケーションなどの購入費（現物支給でも可）」が16.3%だった。