ハンコ出社、郵送出社で40%がテレワークできない フルリモートの総務担当者の割合は2.6%

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年08月04日
縮小ニュース用_労務管理

インフォマート(東京都港区)が、総務業務を担当する会社員を対象に「総務の業務課題に関する実態調査」を実施し、7月29日に結果を公開した。

テレワーク「ほぼ毎日」できる人はわずか2.6%

総務担当者にテレワークの実施状況を聞いたところ、「テレワークはしていない」と回答した人の割合は66.5%に上る。一方、「ほぼ毎日」と答えた人の割合はわずか2.6%にとどまる。新型コロナウイルス感染症拡大防止のためICTを活用したテレワークが推進されているとはいえ、多岐にわたって業務を担う総務担当者が出社を余儀なくされている現状が浮かび上がってきた。

テレワーク実施状況

約4割がテレワーク中の「ハンコ出社」「郵送出社」を経験 

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス