努力義務になった70歳までの高齢者雇用、「推進マニュアル」と「推進事例集2022」が無料公開

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年02月21日
22100304_m

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は2月18日、「70歳雇用推進マニュアル」と「70歳雇用推進事例集2022」をウェブサイト上で公開した。

改正高年齢者雇用安定法(2021年4月施行)により70歳までの就業機会確保が努力義務に

同マニュアルと事例集は、2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務と位置付けられたことを受けて作成されたもの。

改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順、実際に就業機会確保措置を導入した事例などを掲載している。

70歳雇用推進マニュアル

70歳雇用推進マニュアルの概要

同マニュアルの主な章立ては以下の通り。

  • 高齢者雇用の現状(P6〜)
  • 改正高年齢者雇用安定法の解説(P8〜)
  • 70歳までの雇用推進に向けて必要な施策(P12〜)
  • 改正法に伴う人事制度改定の流れ(P34〜)
  • 参考資料(P48〜)

マニュアル冒頭には、読者の疑問や悩みに答える情報がどのページにあるかがわかる「検索ガイド」があり、通読せずともポイントを把握できる。

雇用推進事例集もリニューアル

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス