トップダウンの環境教育から脱却 MIXI、社食の地産地消と身近なアイコンで自発的な参画を促す

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年03月04日

MIXI(東京都渋谷区)は3月3日、東京都の脱炭素アクション「HTT(電力をⒽへらす・Ⓣつくる・Ⓣためる)」に賛同する取り組みとして、2月下旬より社内啓発施策を開始したと発表した。

社員食堂において「地産地消」メニューを提供したほか、オフィス内の各所にプロサッカークラブ「FC東京」に所属するサッカー選手をビジュアルに起用した啓発資材で社内周知をはかる。

社員が主体的に取り組める現場の脱炭素施策が必要

気候変動対策として、国は企業に対しCO2など温室効果ガス(GHG)の排出削減を求めている。原料の調達から製品供給後や廃棄されるまでのサプライチェーン全体でのGHG排出量(Scope3)ついて、2027年より主に上場企業から段階的に算定・開示が義務化される見通しだ。こうした企業と取り引きを行う中小企業においても対応を迫られることとなり、脱炭素施策は企業規模を問わず、ますます不可避の経営課題とされる。

全社的なCO2削減を進める上で、従業員への意識浸透は多くの企業が直面する課題となっている。節電やペーパーレス化といった総務部門からの画一的な呼びかけだけでは、従業員の主体的な行動変容につながりにくいという実情がある。

社員食堂を活用した地産地消でフードマイレージを意識 食を通じ自然な環境教育

MIXIは、東京都の「2025度HTT連携企業」として省エネ施策を中心に取り組みを推進している。今回の試みは、社食を活用し食材の地産地消を通じた環境教育を行うことで、社員が自主的に脱炭素施策に取り組めるようにしたもの。

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