総務の業務が劇的に変化する! 注目のITトレンド

総務が知っておくべきITトレンド(3) ブロックチェーン

ネットコマース株式会社 代表取締役 斎藤 昌義
最終更新日:
2022年10月06日
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デジタルトランスフォーメーションを加速するために、総務パーソンが知っておくべき、今注目のITのトレンド「ブロックチェーン」をご紹介します。

「総務が知っておくべきITトレンド(1) ノーコード/ローコード開発ツール、メタバース」はこちら
「総務が知っておくべきITトレンド(2) RPA」はこちら

第三者機関に頼らなくても取引の正当性を保証する技術

一般的な取引では、法律や規制、あるいは長年の実績によって信頼されている銀行や政府機関などの第三者機関や組織が、取引の履歴を一元的に管理し、その正当性が保証されています。

これに対して、「ブロックチェーン(Block Chain)」は、このような第三者機関による仲介がなくても、取引の正当性を保証する技術です(図表1)。

図表1:従来の方法(集中台帳)とブロックチェーン(分散台帳)

図表1:従来の方法(集中台帳)とブロックチェーン(分散台帳)
(※画像クリックで拡大)

ブロックチェーンは、もともと「政府や中央銀行による規制や管理を受けることなく、誰もが自由に取引でき、改ざんなどの不正ができないインターネット上の通貨」として開発された「ビットコイン(Bitcoin)」の信頼性を保証するための基盤技術です。サトシ・ナカモトと名乗る人物が論文中で初めて原理を示したことが、誕生のきっかけとなりました。この論文に基づいて有志によりビットコインが開発され、2009年より運用が始まっています。運用開始以降、改ざんなどの被害を受けることなく取引が継続されており、その仕組みの有効性が認められつつあります。今では、同様の考え方で、ビットコイン以外にも、さまざまな「インターネット上の通貨」すなわち、「仮想通貨(暗号資産)」と呼ばれるものが登場しています。

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著者プロフィール

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ネットコマース株式会社 代表取締役
斎藤 昌義

1982年、日本アイ・ビー・エム株式会社に入社、1部上場の電気・電子関連企業を営業先として担当ののち、1995年、ネットコマース株式会社を設立。外資系企業の日本での事業開発、産学連携事業やベンチャーの企業をプロデュース、ITベンダーの事業戦略の策定、営業組織の改革支援、人材育成やビジネス・コーチングのほか、ユーザー企業の情報システムの企画・戦略の策定などに従事。ITの最新トレンドやビジネス戦略について学ぶ「ITソリューション塾」を2009年より主宰し東京/大阪/福岡で開催。2022年時点で約3000人の卒業生。年間150回程度の講義・講演。2022年八ヶ岳南麓・山梨県北杜市に「神社の杜のワーキング・プレイス8KUMO(やくも)」開設予定。

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