総務が知っておくべきITトレンド（3）　ブロックチェーン

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第三者機関に頼らなくても取引の正当性を保証する技術

一般的な取引では、法律や規制、あるいは長年の実績によって信頼されている銀行や政府機関などの第三者機関や組織が、取引の履歴を一元的に管理し、その正当性が保証されています。

これに対して、「ブロックチェーン（Block Chain）」は、このような第三者機関による仲介がなくても、取引の正当性を保証する技術です（図表1）。

ブロックチェーンは、もともと「政府や中央銀行による規制や管理を受けることなく、誰もが自由に取引でき、改ざんなどの不正ができないインターネット上の通貨」として開発された「ビットコイン（Bitcoin）」の信頼性を保証するための基盤技術です。サトシ・ナカモトと名乗る人物が論文中で初めて原理を示したことが、誕生のきっかけとなりました。この論文に基づいて有志によりビットコインが開発され、2009年より運用が始まっています。運用開始以降、改ざんなどの被害を受けることなく取引が継続されており、その仕組みの有効性が認められつつあります。今では、同様の考え方で、ビットコイン以外にも、さまざまな「インターネット上の通貨」すなわち、「仮想通貨（暗号資産）」と呼ばれるものが登場しています。