人的資本開示義務、現場の7割が「知らない」　人材育成の課題、経営と現場のギャップをどう埋める

リクルートマネジメントソリューションズ（東京都港区）は6月21日、従業員数300人以上の企業で働く経営者・人事・一般社員・管理職の計800人を対象にした「人的資本開示に関する実態調査」の結果を公表した。

2023年4月から人的資本開示の義務化が始まったが、上場企業の経営層（経営者・人事）で義務化自体を知らなかった人は約2割にのぼった。さらに、人的資本開示項目の中で、「取り組むことができていると思う項目」や「取り組んでいて効果が出ている項目」については、経営層と現場社員（一般社員・管理職）の間で認識の差が生じていることがわかった。

「人的資本開示義務」を「初めて知った」経営層は約3割

非上場企業を含む全体でみると、人的資本の開示義務を「初めて知った」と回答したのは経営者・人事で31.3％、一般社員・管理職では67.0％となり、経営層と現場で大きな差が見られた。

また、人的資本の開示に向けた現状の情報整備に満足していない理由については、以下のような理由が挙げられた。

• 「情報開示に向けた専門スタッフがいない、または人員が不足しているから」（33.3％）
• 「課題が多く、公開することに 躊躇 （ ちゅうちょ ） しているから」（31.0％）
• 「何を公開すればいいかわからないから」（28.7％）
• 公開したい情報が社内で収集できないから（28.1％）
• 社内に推進できる部署がないから（28.1％）
• その他（1.2％）

人材育成分野の課題認識で経営層と現場に認識の差