総務が押さえておきたい2024年雇用保険法等改正への対応実務
来年以降も続く大きな見直し 2024年雇用保険制度等を巡る改正で対応が求められる項目まとめ
日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所 代表 特定社会保険労務士 小岩 和男
最終更新日：
2024年12月09日
2024年5月10日に｢雇用保険法等の一部を改正する法律｣が、同年6月5日には｢子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律｣が、それぞれ国会で可決され、2024年度から段階的に施行されます。本企画では、改正の趣旨や改正項目、それぞれ企業が対応すべきことについて、主なポイントを3回に分けて解説します。まずは、法改正の目的や主な変更項目について見ていきましょう。
2つの法律の改正趣旨・目的：雇用保険制度の大きな見直し
改正の目的として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、共働き・共育ての推進が挙げられます。
ビジネス社会はまさに多様化時代に突入。能力開発に対する支援・子育て支援などは時代的な要請です。これらを実現するため段階的に雇用保険制度加入者の拡大、給付内容の拡大などがはかられます。まずは何がいつ変更になるのか、その項目を見ていきましょう。
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