総務のマニュアル総務が押さえておきたい2024年雇用保険法等改正への対応実務

来年以降も続く大きな見直し 2024年雇用保険制度等を巡る改正で対応が求められる項目まとめ

日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 特定社会保険労務士 小岩 和男
最終更新日:
2024年12月09日
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2024年5月10日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、同年6月5日には「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、それぞれ国会で可決され、2024年度から段階的に施行されます。本企画では、改正の趣旨や改正項目、それぞれ企業が対応すべきことについて、主なポイントを3回に分けて解説します。まずは、法改正の目的や主な変更項目について見ていきましょう。

2つの法律の改正趣旨・目的:雇用保険制度の大きな見直し

改正の目的として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、共働き・共育ての推進が挙げられます。

ビジネス社会はまさに多様化時代に突入。能力開発に対する支援・子育て支援などは時代的な要請です。これらを実現するため段階的に雇用保険制度加入者の拡大、給付内容の拡大などがはかられます。まずは何がいつ変更になるのか、その項目を見ていきましょう。

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著者プロフィール

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日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 特定社会保険労務士
小岩 和男

中央大学法学部法律学科卒業後、東武不動産株式会社(東武鉄道グループ)に入社。以降、不動産営業を経て人事総務業務に従事。2004年、社会保険労務士試験合格後独立。現在、日本橋人事労務総研代表・特定社会保険労務士として、企業の労務顧問・講演・執筆業務で経営者を支援している。主な著書に『ぜんぶわかる人事・労務』(成美堂出版)、『図解即戦力社会保険・労働保険の届け出と手続きがこれ1冊でしっかりわかる本』(技術評論社)がある。

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