鹿島建設、首都直下地震を想定した広域連携BCP訓練 本社機能停止で名古屋に代替拠点を設置
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年09月12日
鹿島建設(東京都港区)は9月10日、首都直下地震を想定した広域連携型のBCP訓練を実施したことを発表した。本社および首都圏の支店を含む複数拠点が参加し、災害時の対応力を強化するために取り組んだ。訓練では、ヘリコプターを活用した物資輸送や、全従業員を対象とした安否確認訓練も行った。同訓練は8月28日に実施した。
首都圏が被災! 名古屋に代替拠点を設置した広域連携訓練
首都圏が大規模に被災し、本社機能が停止する可能性を想定し、中部支店を代替拠点とする広域連携訓練を実施した。今回の訓練には、首都圏4支店に加え、東北・北陸・中部の3支店も参加。午前9時にマグニチュード7.3、最大震度7の地震が発生したという想定で、中部支店(名古屋市中区)が災害対策本部代替拠点として本社および東北・北陸の2支店と連携し、被災した首都圏4支店を支援する体制を構築した。
訓練内容は人員・物資の輸送訓練から帰宅者対応まで
首都直下地震発生時には首都圏が広範囲に被災することを予想して、以下の訓練を行った。
- 広域での本・支店連携訓練
- ヘリコプターを活用した人員・物資の輸送訓練
- 安否確認訓練
- 倒壊可能性の判定システム「q-NAVIGATOR®」で地震後の建物の安全性を把握
- 工事現場の初動対応訓練
- 待機者および帰宅者への対応(一斉帰宅の抑制、帰宅許可の判断)
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
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