卵子凍結を含む、不妊治療支援の福利厚生を開始　上限40万円を補助　ゲオネットワークス

ゲオネットワークス（東京都豊島区）は新たな福利厚生として、卵子凍結補助といった不妊治療支援制度を開始した。7月3日、同制度の設計をサポートしたグレイスグループ（東京都渋谷区）が発表した。

対象は正社員とその配偶者　2024年3月末申請分まで

ゲオネットワークスでは、今回の不妊治療支援制度の導入により、従業員の仕事と家庭の両立を会社が支援することで、働き続けやすい職場環境の実現を目指していく。

不妊治療制度の概要は以下の通り。

対象

• 正社員とその配偶者

対象となる治療

• 卵子凍結、人工授精、体外受精、顕微授精、 胚 （ はい ） 移植、胚培養、胚凍結保存、採卵、男性不妊治療、精子凍結。これらに付随するもの、また同制度の目的に沿う検査や治療、これらを実施するまでの検査や診療費用

支援内容：

• 利用回数、利用年数にかかわらず、従業員ひと家族（従業員と配偶者の合算）につき、上限40万円まで支給
• 不妊治療にかかる診療報酬の自己負担額に対して支給

ゲオネットワークスでは対象期間を2024年3月末の申請分までとしているが、利用状況によっては、制度内容の再検討・延長を行っていく方針。

融解後の生存率は90％　卵子凍結技術とは

卵子凍結は、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、グレイスグループによれば、日本でも2013年に日本生殖医学会が、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子凍結を行う場合のガイドラインを発表しているという。