ヤフー、新しい働き方の制度を拡充 居住地範囲の制限・交通費上限を撤廃、タブレット端末も支給

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年01月13日
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ヤフー(東京都千代田区)は4月1日より、社内で一定の成果が得られたため、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充する。

今回の施策で、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大する。対象は全国の正社員、契約社員、嘱託社員約8,000人。

居住地範囲の制限・交通費の上限を撤廃、タブレット端末も支給

従来の制度では、居住地は午前11時までに出社できる範囲に限定されていたが、4月1日以降は全国に拡大。特急や飛行機、高速バスを利用しての出社も可能とし、片道6,500円/日であった従来の交通費支給の上限を撤廃する。

また、働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を増額し毎月最大10,000円の補助を支給するほか、業務用PCとは別に希望者にはタブレット端末を貸与。社員のパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進したい考えだ。

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