残業時間の割増賃金率が引き上げられても減らない残業、人事担当に課題感残る 民間調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年02月14日
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パーソルキャリア(東京都千代田区)は2月13日、同社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」が実施した残業に関する調査の結果を公表した。調査対象は、20歳代から60歳代のビジネスパーソン1000人および企業の人事担当者500人。

7割の企業が残業削減に課題感

全体の70.4%が残業削減に対する課題感を持っていることが明らかになった。

残業削減に対する課題感
残業削減に対する課題感(出典:パーソルキャリア)※画像クリックで拡大

残業削減の対策への意向を尋ねたところ、「予定がある(42.6%)」、「検討している(35.4%)」と8割近くが、今後の残業削減のために何らかの対策を取る方向であることがわかった。

具体的な対策として上げられた項目は以下の通り。

  • 労働時間の可視化 63.4%
  • 業務効率化のためのツール導入 50.7%
  • 人員の確保 49.3%
  • 事前申請制の導入 43.7%
  • ノー残業デーの導入 43.7%
  • オフィス一斉消灯 15.5%
  • PC自動シャットダウン 12.2%
  • 本人・上長宛てに残業時間上限アラートメールを発信 11.3%

残業時間、7割近くの人が「変わらない」と感じる

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