企業などへの誹謗中傷の対応義務をさらに促す　総務省、改正「情プラ法」施行は4月1日から

総務省は3月11日、SNS等の事業者に対して、個人や企業への誹謗（ひぼう）中傷等のインターネット上の違法・有害情報の対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）を改正すると発表した。

今回の改正は、12月20日から1月23日までの間に提出のあった417件のパブリックコメントの結果を踏まえたもの。改正した情プラ法は4月1日より施行される。

改正前の「情プラ法」で義務付けられた措置

改正が決まった情プラ法とは、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷等に関して、以下の措置を義務付ける法律。

対応の迅速化 （権利侵害情報）

• 削除申出窓口・手続きの整備と公表
• 削除申出への対応体制の整備（十分な知識経験を有する者の選任等）
• 削除申出に対する判断・通知（原則、一定期間内）

運用状況の透明化

• 削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
• 削除した場合、発信者への通知

情プラ法改正後、対応のさらなる迅速化を求める