軽症・無症状の新型コロナ陽性者、自治体ごとに異なる支援体制 神奈川県は「自主療養届」発行など

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年01月31日
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新型コロナ感染拡大による医療・療養体制のひっ迫に対応するため、神奈川県は1月28日、大阪府は1月31日に軽症・無症状の陽性者に向けた対応について発表した。

自社の従業員に新型コロナウイルス感染症の陽性者が発覚し、かつ軽症・無症状である場合の対応については、自治体ごとに用意している支援体制が有効活用できる。

神奈川県では自主療養が選択可 県独自の「自主療養届」で自宅療養を推進

神奈川県 「自主療養届出システム」から発行される「自主療養届」
神奈川県 「自主療養届出システム」から発行される「自主療養届」

神奈川県では1月28日から、6~49歳までの重症化リスクが低く妊娠していない人は医療機関の診断を待たずに「自主療養」が選択できるようになった。

抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合に、県が用意した「自主療養届出システム」に届け出ると療養開始を示す「自主療養届」がPDFファイルで発行され、療養中の毎日の健康観察をLINEやAIコールがアシストする。なお、医療機関での検査で陽性になった場合は「自主療養」を選択できない(自主療養届出システムで自主療養届を発行できない)。

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