11月14日は世界糖尿病デー 職場で取り組む予防対策、東京都が健康管理担当者向け資料を公開

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月09日
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東京都は、11月14日の世界糖尿病デーにあわせ、都庁舎や都内施設でのブルーライトアップの実施など、糖尿病の正しい知識と予防の大切さを都民に伝える取り組みを行っている。糖尿病のことを正しく知ることが予防の第一歩であることから、発症予防に役立つ内容を盛り込んだ啓発資料を、企業・団体等の健康管理担当者向けと都民向けの2種類作成してホームページで公開している。

従業員の約6割が糖尿病やそのリスクを抱えていると警鐘

企業・団体等の健康管理担当者向けパンフレットには、職場として必要な知識や職場でできる対策など、従業員の糖尿病予防に関する情報がまとめられている。 

都によると、糖尿病またはそのリスクを抱えている可能性がある従業員は約6割。従業員の健康を守ることはもちろん、企業イメージの向上や労働生産性の向上を図るためにも、職場で糖尿病予防に取り組むよう呼びかけている。また、職場に糖尿病と診断された従業員がいる場合は、治療と仕事の両方を続けていくために、通院への配慮やインスリン自己注射をする場所の配慮といった職場への理解と環境づくりも大切な要素となることに留意したい。

中小企業・小規模事業者に対しては、健康優良企業「銀の認定」や「健康経営優良法人認定」の取得サポートができる「東京都職域健康促進サポート事業」の活用も呼びかけている。

糖尿病のリスクを抱える割合円グラフ

健診で定期確認、生活習慣の見直しが予防への第一歩

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