東京労働局と協会けんぽが連携　働く世代の健康診断受診率向上など、中小企業の産業保健活動を推進

東京労働局は7月4日、全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部と協定を締結したことを発表。健康診断の受診率向上や職場のメンタルヘルス対策の推進などについて、連携・協力して取り組むことを明らかにした。

食生活の改善促進や受動喫煙対策など、中小企業などに対し重要性や取り組み方法を周知

都内中小企業などの事業主に対し、産業保健活動の重要性や、事業場における取り組み方法の周知などをはかる。連携・協力する事項として決められた項目には、食生活の改善促進や、受動喫煙対策、働く世代の転倒災害や腰痛防止などが含まれている。今回、連携協定を結んだ11の項目は以下の通り。

• 健康診断の受診率向上に関すること
• 特定保健指導の実施勧奨に関すること
• 職場のメンタルヘルス対策の推進に関すること
• 食生活の改善の促進に関すること
• 受動喫煙対策に関すること
• 事業所から全国健康保険協会東京支部への健康診断データの提供の促進に関すること
• 健康診断データ等の分析による課題の抽出・結果の共有に関すること
• 働く世代の感染症予防に関すること
• 働く世代の転倒災害および腰痛防止に関すること
• 独立行政法人労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センターおよび地域産業保健センターの利用勧奨に関すること
• その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

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