経産省、国内外での質の高い非財務情報の開示を目指す 「非財務情報の開示指針研究会」中間報告

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月16日
20211116_800x450_ogp

経済産業省は11月12日、「非財務情報の開示指針研究会」の議論内容を取りまとめた中間報告を公表した。同研究会は、2021年6月の立ち上げ以降、これまで5回にわたり開催。質の高い非財務情報の開示を実現するために必要な方向性について、サステナビリティ関連情報の開示と、企業価値創造の好循環を切り口とした議論を行っている。

非財務情報の開示にあたり、情報の作成者および利用者が意識すべき4つのポイント

非財務情報の開示を巡っては、2021年11月3日にIFRS財団が新たに「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」の設立を表明するなど、国際的な動きが加速しており、世界的な動向変化のさなかにある。

国内外を問わず、サステナビリティ関連情報開示の重要性が高まる中、同研究会は今回の中間報告にて、持続的な価値創造の伝達を実現するために、情報作成者および利用者が意識すべき4つのポイントを提言としてまとめた。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス