経産省、国内外での質の高い非財務情報の開示を目指す 「非財務情報の開示指針研究会」中間報告
月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月16日

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経済産業省は11月12日、「非財務情報の開示指針研究会」の議論内容を取りまとめた中間報告を公表した。同研究会は、2021年6月の立ち上げ以降、これまで5回にわたり開催。質の高い非財務情報の開示を実現するために必要な方向性について、サステナビリティ関連情報の開示と、企業価値創造の好循環を切り口とした議論を行っている。
非財務情報の開示にあたり、情報の作成者および利用者が意識すべき4つのポイント
非財務情報の開示を巡っては、2021年11月3日にIFRS財団が新たに「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」の設立を表明するなど、国際的な動きが加速しており、世界的な動向変化のさなかにある。
国内外を問わず、サステナビリティ関連情報開示の重要性が高まる中、同研究会は今回の中間報告にて、持続的な価値創造の伝達を実現するために、情報作成者および利用者が意識すべき4つのポイントを提言としてまとめた。
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