中小企業向けに「ビジネスと人権」の無料セミナーを全国20か所で開催　社労士連合会

全国社会保険労務士会連合会（東京都中央区）は11月7日、中小企業を対象とした「ビジネスと人権」についてのセミナーを、全国各地の会場とオンラインで実施すると発表した。

「ビジネスと人権」を巡っては、地方自治体の公共調達や各種業界団体によるガイドラインの策定などの取り組みが進められるなど、さまざまな企業活動の場面で人権を尊重した企業行動が求められている。同連合会はセミナーを通じて、企業にも人権に対する意識を高めてもらいたい考えだ。

セミナー、オンラインでも実施　「ビジネスと人権推進社労士」が講師を担当

セミナーは2時間程度が予定されており、「中小企業に求められる人権尊重経営について」をテーマに「ビジネスと人権推進社労士」が講師を務める。「ビジネスと人権」について聞いたことがあるが、どこに相談したらよいかわからないという中小企業の経営者や担当者を対象に、取り組む必要性やメリットについてわかりやすく解説する。

2025年3月まで全国20か所の会場とオンラインで実施。事前申し込み制が必要で料金は無料。詳細は各地の社会保険労務士会で確認できる。

9月20日に高知で開催したセミナーでは、ILO駐日代表の高崎真一氏（「崎」の右上は「立」）が、世界的にアジア人材の獲得競争が激化している中、外国人労働者から選ばれる国になるために必要な人権尊重の取り組みを紹介。後半は、同県社労士会副会長で「ビジネスと人権推進社労士（BHR推進社労士）」の佐々木泰介氏が、企業活動が人権を侵害していないかチェックし対策を講じる「人権デューディリジェンス（DD）」について解説した。

「ビジネスと人権推進社労士」は、ILO（国際労働機関）駐日事務所の協力で連合会が実施した「ビジネスと人権に関する研修」をすべて修了した社労士だ。