子の不登校を機に、親の約25％が離職や転職　サイボウズ、人事と従業員の認識ギャップを調査

サイボウズ（東京都中央区）は7月8日、子どもの不登校や行き渋りが親の就労に与える影響について、親と人事担当者の認識の差を調べた調査結果を明かした。

文部科学省の最新調査によると、不登校の状態にある小中学生は35万3970人。過去最多を更新し、12年連続の増加で10年前と比べると約3倍の規模になる。こうした背景から、同社は働く親と人事担当者の双方に調査を実施し、両者の間にある認識のギャップを明らかにした。

親の33％が「どこにも相談できず」　人事の53％は実態把握できず

調査によると、子どもの不登校で使いたい制度が使えなかった際、「どこにも相談できなかった」と答えた親は33.0％だった。

職場の上司への相談は18.4％、人事・労務への相談は10.2％にとどまり、約3人に1人が一人で問題を抱え込んでいる実態が浮き彫りになった。

一方、人事担当者に社内の状況を尋ねたところ、「困っている社員はいないと思う」が25.6％、「おそらくいるが把握していない」が27.8％で、合わせて53.4％が実態を把握できていなかった。