内部統制不備、2021年度は42件で過去最多 原因に会計処理に関する体制不備、コンプラ意識など

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年04月18日
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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は4月15日、自社の内部管理体制の不備を開示した上場企業が、2021年度は42社で過去10年間で最多だったと発表した。

内部統制不備、「決算・財務報告プロセスの不備」が最多

同社の調査によると、42社のうち最多は経理や会計処理ミスなどの「決算・財務報告プロセスの不備」の19件だった(構成比45.2%、前年度比72.7%増)。

次いで、自社や子会社などの「不適切会計」が判明したなどの「全体的な内部統制の不備」の18件(同42.8%、同12.5%増)、商計ルールが形骸化したなどの「業務プロセスの不備」の5件(同11.9%、同増減なし)と続く。

「内部統制不備」内容別推移
「内部統制不備」内容別推移

内部統制不備の事例 原因は子会社・海外拠点でのコンプラ意識低下などが多い

開示内容によれば、不備の事例には下記のようなものがあった。

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