内部統制不備、2021年度は42件で過去最多　原因に会計処理に関する体制不備、コンプラ意識など

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は4月15日、自社の内部管理体制の不備を開示した上場企業が、2021年度は42社で過去10年間で最多だったと発表した。

内部統制不備、「決算・財務報告プロセスの不備」が最多

同社の調査によると、42社のうち最多は経理や会計処理ミスなどの「決算・財務報告プロセスの不備」の19件だった（構成比45.2%、前年度比72.7%増）。

次いで、自社や子会社などの「不適切会計」が判明したなどの「全体的な内部統制の不備」の18件（同42.8%、同12.5%増）、商計ルールが形骸化したなどの「業務プロセスの不備」の5件（同11.9%、同増減なし）と続く。

内部統制不備の事例　原因は子会社・海外拠点でのコンプラ意識低下などが多い

開示内容によれば、不備の事例には下記のようなものがあった。