経団連が新型コロナ感染予防対策ガイドライン3訂版を公表 ワクチン接種は強制せず意義と位置づけ

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月20日
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日本経済団体連合会は10月15日、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの3訂版を公表した。2021年4月以来半年ぶりの改訂で、「ワクチン接種は強制せず、意義と位置づけて周知啓発すること」などが新たに記載された。

3訂版での主な変更点

本ガイドラインは、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえて、2020年5月に制定。「事業場における個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項」について参考として整理したもので、改訂・再訂を経て、今回の3訂版に至った。

3訂版では、前文(はじめに)で、ワクチン接種の進展と治療法の確立を踏まえて「ゼロコロナ」になることを前提としていた文章を修正。本文には、講じるべき対策として、主に以下の5つの点が盛り込まれた。

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