転勤はコスパが悪い？　給与2割以上のマイナスイメージ　新卒・転職者の転勤意識調査

パーソル総合研究所（東京都港区）は5月30日、企業が転勤制度の見直しを検討する際の示唆になるよう、ホワイトカラー正社員および就活生を対象にした定量調査を実施したことを発表。転勤の有無は、給与2割増よりもインパクトがあることが明らかになった。

応募意向にマイナス影響を及ぼすのは「給与の上下」よりも「国内転勤の有無」

2024年4月から労働条件明示ルールが変更され、転勤に伴い勤務する見込みがある場所を、事前に明示することが必要になった。

国内転勤の有無が及ぼす、応募意向への影響を同調査が分析したところ、「転勤1～2回」は「転勤なし」と比べて、応募意向への影響（効用値）が、1ポイント以上低下する。一方、給与が及ぼす影響について、「現在より20％高い給与」は、「現在の給与（就活生は希望する業界の平均初任給）」と比べ、その差は約0.4から0.8ポイントにとどまることから、「給与の増額よりも、転勤がある方が大きな影響力を持つ」と分析する。

転勤の受け入れは「金銭的手当」「やりたい仕事の実現」が効果あり　「昇進昇格」は受け入れられにくい

そこで条件次第で転勤を受け入れると答えた人に、受諾条件を聞いたところ、トップは「毎月の手当が十分に支給される」で49.0％。次に「引越し費用が会社負担である（44.9％）」、「転勤に伴う家族補助がある（43.2％）」が続き、上位3つはいずれも金銭的手当で4割を超える。「自分が選ばれた理由を説明してくれる（26.3％）」も上位にノミネートした。

「やりたい仕事ができること（32.2％）」や「昇進・昇格を伴う転勤である（31.0％）」といった、自己希望の実現を選んだ人も3割以上いる。ただし、将来的に「昇進・昇格において転勤経験が考慮される（19.4％）」ことは受諾につながりにくく、「成長につながる（20.4％）」も同様だ。