ES(従業員満足度)向上で若手を増やしたい中小企業に最大300万円・3年間の経費助成 東京都
月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年10月11日
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東京都は10月10日、若手人材の確保に課題を抱える都内中小企業などを対象に、年間最大300万円の経費を支給する事業の、事前エントリーを開始した。若手従業員の住宅や食事など福利厚生を充実させる取り組みをサポートする。
第3回の受付期間は11月15日まで。
住宅・食事・健康のうち2つ以上に取り組むと支援を受けられる
「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」は、35歳未満の若手従業員の確保・定着をはかりたい都内中小企業が、住宅・食事・健康に関する福利厚生を充実させる取り組みを支援するもの。
都が派遣する専門家の指導を受けながら従業員のES(社員満足度)を高める取り組みの計画を作成、新たに実施した福利厚生制度の経費に対し、年間最大300万円、3年間の助成を受けることができる。
助成金は、以下の助成対象事業のうち2つ以上に取り組んだ場合に支給される。助成率はすべて2分の1。
住宅の借上げ:助成限度額:200万円
共同住宅の一室などを借り上げ、社宅として若手従業員(35歳未満)に提供する
食事等の提供:助成限度額50万円
置き型の社食の設置など、職場での食事などを継続的、かつ定期的に提供するサービスを導入する
健康増進サービスの提供:助成限度額50万円
職場でのフィットネス講座など、従業員の健康増進を目的とするサービスを導入し提供する
「食事等の提供」「健康増進サービスの提供」については、35歳以上の従業員が利用した分も助成対象に含まれる。
「住宅の借上げ」については、社宅規定を設け、社内周知や採用活動でのPRを行ったものの、利用する従業員がおらず、最終的に経費が発生しなかった場合は、取り組みとしては実施していると見なされる。
事業が2年目以降も継続する場合は、都度申請すれば最大3年間助成を受けることができる。ただし、支給申請日時点で利用しているサービスは対象外。
取り組み計画の作成は、無料で派遣される専門家がサポート
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