報酬額の明示を義務付け、支払期日の設定 違反時は罰則も 政府、フリーランス法案を閣議決定

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年02月27日
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政府は2月24日、フリーランスとして働く人の保護を強める「フリーランス・事業者間取引適正化法案」を閣議決定した。

報酬の支払いの遅れ、買いたたき 発注者の違反には50万円以下の罰金

国会で成立すれば、下記について発注者側に違反が認められた場合、公正取引委員会などが立ち入り検査や是正の命令を行い、従わなければ50万円以下の罰則が適用される。

  1. 仕事の内容や納期、報酬額をメールなどの電子データや書面で示す
  2. 60日以内に報酬支払期日を設定する(再委託の場合は、発注元から支払いを受ける期日から30日以内)
  3. 理由なく報酬を減額しない、返品しない
  4. 相場に比べて著しく低い報酬を定めない
  5. 自社製品の購入を強制しない
  6. フリーランス側に責任がないにもかかわらず、発注内容の変更や、仕事のやり直しをさせない

発注者側がフリーランスの育児・介護と仕事の両立を配慮する必要も

また、企業の正社員とは異なり、組織に雇われず、個人として働くフリーランスは就業環境面で弱い立場に置かれることも多い。法案では以下の点を明記することで発注者側に配慮を求めた。

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