LGBTQ＋従業員へどう対応するか　当事者支援は全体の働きやすさに好影響　何から始めれば？

Indeed Japan（東京都港区）は6月22日、LGBTQ＋（性的マイノリティー）当事者の従業員への支援を実施している企業は、自社従業員の平均勤続年数が長い、または伸びていると考えている割合が、実施していない企業の1.5倍にのぼるという調査結果を発表した。

調査では、LGBTQ＋当事者への支援を行っている企業で、従業員同士の交流が活発になったり、従業員全体の満足度が上がったりするなど、職場全体の働きやすさにつながっている傾向が明らかになった。

「平均勤続年数が長い」「お互いを認め合う」　当事者への取り組みが心理的安全性の高い企業文化を醸成

自社の特徴について尋ねたところ、LGBTQ＋当事者の従業員への取り組みを実施している企業で最も多く挙げられたのは「平均勤続年数が長い／伸びている」で、70.1％が該当した。取り組みを実施していない企業（47.5％）の約1.5倍にのぼる。

取り組みの有無で最も差が大きかったのは「ダイバーシティ（多様性）が担保されている」で、取り組み企業では66.2％に対し、取り組んでいない企業では32.9％となった。 調査では、LGBTQ＋当事者の従業員への取り組みを行う企業ではダイバーシティのある企業文化が醸成され、誰もが働きやすい環境につながっていると分析する。

「従業員の職場環境に対する満足度が上がった」　地方企業では都市企業の2.8倍

取り組みによる変化を確認したところ、「SOGI（性自認・性的指向）ハラスメントが減少した」が27.4％と最多となった。都市圏（一都三県、愛知、大阪、福岡）と都市圏外を比較すると、都市圏外では37.5％にのぼる。

「従業員の職場環境に対する満足度が上がった」では、都市圏の8.8％に比べ都市圏外では13.9％となり、変化を実感する割合が2.8倍にのぼり、地方企業のほうが取り組みに対する変化を実感していることがうかがえる。