2027年末に蛍光灯の製造禁止、パナソニックが生産終了を表明 LED化の先送りリスクに注意

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年10月02日
photoAC_2185806_20241002

パナソニックエレクトリックワークス(大阪府門真市、パナソニック)は10月1日、蛍光灯(蛍光ランプ)の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。蛍光灯の交換・修理もできなくなるので、注意が必要だ。

LED化を加速、蛍光灯対応の照明器具の生産はすでに終了

今回生産終了が決まったのは、事務所などの施設の主照明として広く用いられてきた直管蛍光ランプ(三波長形)をはじめ、天井埋め込み照明などに用いられてきたツイン蛍光ランプ(コンパクト形蛍光ランプ)、シーリングライトなどに用いられてきた丸型蛍光ランプなど。蛍光ランプ対応の照明器具の生産は、2019年3月末に終了していた。

今後は、一体型LED照明を生産する新潟工場の生産能力増強などにより、LED化の提案を加速する、としている。

生産終了が決まった直管蛍光ランプと丸型蛍光ランプ(一例)
生産終了が決まった直管蛍光ランプと丸型蛍光ランプ(一例)

背景には国際的な水銀規制

同社は1951年に蛍光ランプの販売を開始し、最盛期には年間1億本以上生産していたが、省エネ性能が高いLED照明への切り替え提案を進めており、製品ラインアップを徐々に縮小していた。

生産終了の背景には、2023年11月、水俣病の原因となった水銀の包括的な規制を定める「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」(COP5)で、蛍光ランプの製造と輸出入が、2027年末までに禁止することが合意されたことがある。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 【AI×交通安全運動】111社が共同で事故リスク削減に取り組んだ2か月間……その結果は? PR
  • オフィスの課題解決はデータ収集から 社員の位置情報を自動で管理しフリーアドレスを効率化 PR
  • 大切なのは「自社ならでは」のオフィスづくり 社員の「心」を解析すると幸せな働き方が見えてくる PR

特別企画、サービス