【5分でおさらい】10月1日からインボイス開始、取引先にこれやっちゃダメポイントなど

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年10月02日
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消費税の納税額を正確に把握することを目的とした新しい税額控除の方式、インボイス制度が10月1日から開始した。政府は9月29日に関係閣僚会議を開き、各省の進捗状況を共有。引き続き、事業者の不安の解消や必要な支援を協議している。

個別企業では、当メディア「開始目前! 準備は万端? あらためて確認しておきたいインボイス制度準備ガイド【厳選10本】」内でも紹介したような手続きが進められるものの、取引先の状況はわかりづらい。どういった企業がインボイスの対象となるか、あらためて整理したい。

インボイス登録申請するしない、どこが判断ポイント?

9月29日に開催された関係閣僚会議では、各省からインボイス制度開始に伴う対応状況が共有された。

財務省の資料では、インボイス発行事業者としての登録申請の状況が、事業者のタイプによって分けて説明されている。

財務省提出資料から
財務省提出資料から(※画像クリックで拡大)

課税事業者300万者の約97%がインボイス発行事業者として登録申請済み 残り3%はどんな事業者?

課税事業者300万者については、約97%がインボイス発行事業者としてすでに登録申請されている。

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