アスクル、内部通報制度を取引先にも対象拡大　コンプライアンス体制の一層の強化が狙い

アスクル（東京都江東区）は4月3日、内部通報制度を拡充して取引先にも対象を拡大するとともに、外部の通報サービスを活用することで、新たに多言語対応も可能になったと発表した。

社員、従業員だけでなく、取引先などの外部からの通報も受け付けることで、コンプライアンス体制の一層の強化が狙いで、従業員が多国籍化したことを受け、新たに英語、インドネシア語、ベトナム語での通報が行える制度を構築した。

匿名通報も受け付け、ホットライン対応チームが事実関係を調査

利用対象者は、アスクル、アスクルグループ会社と継続的に業務上の取り引きを行っている取引先の役員と従業員で、1年前までに退職した人も対象に含める。匿名の通報も受け付けている。

通報は、「アスクルホットライン通報受付ページ」で受け付けており、システムメンテナンス時などを除いて、原則24時間、365日受け付けている。通報受け付け後は、内容を確認し、同社のホットライン対応チームから通報者に連絡をする。

通報者の個人情報は、通報内容の調査・対応をはかることを利用目的とし、同社の「個人情報保護方針」に基づいて厳重な取り扱いを行う。通報内容は、調査・対応のために必要な範囲の調査関係者のみに、秘密保持義務を課したうえで共有する。

ホットライン対応チームで、事実関係を調査した結果、違反行為など潜在的事業リスクや非効率的な業務運用等の有無が確認された場合は、リスク・コンプライアンス委員会にその経過および結果を報告し、同委員会で対応措置を取る。

通報者への「不利益な取扱い」は、懲戒処分の対象にも