健康経営の推進は経営層に浸透、今後はマネジャー層への教育を　担当は「総務人事」が7割弱

エイチ・アイ・エス（東京都港区）は2月28日、全国の企業を対象に実施した、健康経営の実態調査の結果を発表した。

同社が運営するHR領域のサービスを提供する「Hcross」が、公益財団法人横浜市スポーツ協会（神奈川県横浜市）と実施した調査のレポートでは、全国の企業の健康経営の推進状況や課題、取り組みにおける提案などがまとめられている。

健康経営の推進は総務人事が7割弱　大規模企業の2割以上に専門部門を設置

健康経営の推進担当者は、「総務人事」が最多で67.9％だった。

また、従業員が1000人以上の大規模企業では、22.0％が専門部門を設置している。企業規模が小さくなるほど、代表（役員・経営者等）が担う割合が高く、全体では11.7％が「代表（役員・経営者等）」が担当している。特にIT関連・通信業（25.0％）、金融業（28.6％）で高い傾向が示された。

健康経営に取り組んでいる企業の割合は、調査回答企業の74.4％に上る。

小規模企業では基本的な取り組みにとどまる