雇用調整助成金、新型コロナ特例措置が3月末で終了　助成額減額・要件厳格化に注意

月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2023年03月01日
「総務の引き出し」のおすすめ記事を無料公開！　有料プランを0円で試せる期間限定キャンペーンも
【資料プレゼント】社宅管理にシステムを導入する企業が増えている理由は？

厚生労働省は2月27日、コロナ禍で設けられた雇用調整助成金の特例措置を3月31日で終了し、4月1日から通常制度に戻すと発表した。

2023年4月以降の「雇用調整助成金」変更案の一覧

今回の措置による変更の案は以下の通り。

生産指標要件

  • 2023年3月31日まで：最近1か月間の売上高・生産量などが、前年同月比10％以上減少している事業主
  • 2023年4月1日から：最近3か月間の売上高・生産量などの平均値が、前年同月比10％以上減少している事業主

対象の労働者

  • 2023年3月31日まで：雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
  • 2023年4月1日から：6か月以上継続して被保険者である労働者の休業が対象

休業・教育訓練の助成上限額

  • 2023年3月31日まで
    • 生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30%以上減少している事業主（特に厳しい事業主には9,000円
  • 2023年4月1日から
    • 一律で8,355円

クーリング期間（制度利用後、再度利用することができない期間）

  • 2023年3月31日まで：クーリング期間なし
  • 2023年4月1日から：クーリング期間1年

支給限度日数

  • 2023年3月31日まで：コロナ特例中（2020年1月24日～2022年11月30日）の日数はカウントしない
  • 2023年4月1日から：一律で1年100日、3年150日

計画届の提出

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

プロフィール


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


注目の総務コンテンツ

アクセスランキング

ダウンロード資料、アイテム

特別企画、サービス