KDDI、災害時の従業員安否確認サービス「ロケーション安否確認」を提供開始　月額150円

KDDI（東京都港区）は12月19日、災害時など有事の際に従業員を安否を自動的に確認できるクラウド型サービス「ロケーション安否確認」の提供を開始した。マルチキャリアに対応し、au回線を利用している場合は、圏外エリアでも安否確認が可能となる。

安否確認は本当に機能するのか　既存サービスの課題を解決

災害リスクの高い日本において、企業は平時からBCP（事業継続計画）を整備し、有事に備えることが求められている。その中でも、従業員の安否確認は初動対応の出発点となる。

従来の安否確認サービスは、あらかじめ登録された居住地や勤務地に基づいて安否確認が発報される仕組みが多く、実際の滞在場所とずれが生じるケースがあった。

2024年に発生した能登半島地震では、年末年始の帰省により登録情報と実際の居場所が一致せず、安否確認が発信されなかったという事例があった。また、通信手段が確保できず、社員の安否確認や連絡が取れなかったという声も寄せられている。こうした背景から、実際に機能する安否確認システムの必要性が高まっている。

GPS活用で高精度　被災者が迅速に応答しやすい工夫も

同社が提供する「ロケーション安否確認」は、これらの課題に対応するため、以下のような特長を備えている。

位置情報を活用した自動安否確認

従業員の現在地を基に、被災リスクが高い地域にいる従業員へ安否確認を自動発信。休暇や出張などの状況にも対応し、高精度な安否確認が可能。

災害時でも安定稼働するクラウド基盤