シャープ、生物多様性のための30by30アライアンスに参画　他企業らとともに目標達成目指す

シャープ（大阪府堺市）は7月8日、環境省が推進する「生物多様性のための30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」に参画したと発表した。

オールジャパンで、「陸と海の30％以上の保全」を目指す

「30by30」とは、陸域および海域の30％の保全・保護を目指す国際目標で、2022年にCOP15（カナダ・モントリオールで開催）で採択された。2021年には、G7各国が世界目標の決定に先立ち、30by30目標を約束するとともに、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を打ち出している。

今回、同社が参画したアライアンスは、30by30目標の達成に向けて、オールジャパンで進めるための有志連合。2024年7月時点で、企業（399団体）、自治体（65団体）、NPO等（228団体）、個人（103人）、コアメンバー（23団体）が参加する。

目標達成に向けては、国立公園などの保護地域の拡張とOECMを中心に活動を行う。OECMとは、「Other Effective area based Conservation Measures」の略で、企業有林や里地里山など保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所を指す。環境省では、このOECMを「自然共生サイト」で認定し、30％（30by30目標）に組み込み、2023年までに少なくとも100地域以上のOECM認定を目指すとしている。なお、これらの取り組みにより、日本の保護地域は陸域20.5％、海域13.3％に拡大した。

同アライアンスの参加要件

アライアンスに参加するには、以下のいずれかひとつに取り組むことが求められる。

• 所有地や所管地の国際OECMデータベース登録を目指す
• 保護地域の拡大を目指す、拡大を支援する
• 保護地域および国際OECMデータベース登録を受けた（または受ける見込みの）エリア管理を支援する
• 自治体の戦略に30by30目標を取り込み、保護地域の拡大、国際OECMデータベース登録およびその管理の支援を推奨する（自治体向けの要件）

また、参加後は自社の取り組みを積極的に対外発信していくこと。

絶滅危惧種の繁殖や希少野生植物の保護などの取り組みを実施