退職代行サービス、労働者の新たな選択肢として定着か　背景にはパワハラや悪質な引き止めなど

ベリーベスト法律事務所（東京都港区）は11月15日、2020年から2024年にかけての「退職サポート」サービスに関する相談件数のデータを公開した。同サービスは、退職を希望する労働者に代わり、会社に退職の意思を伝え、退職手続きを代行するもの。同事務所は、退職代行サービスの需要が安定して推移しており、労働者にとって新たな選択肢として定着しているとの分析を示した。

退職代行に関する相談件数、年間およそ1000件で安定推移

公開されたデータによれば、相談件数は年間1000件程度で推移し、過去5年間で大きな変動は見られていない。

都道府県別の相談件数では東京都が92件、神奈川県が82件と首都圏が全体の中心を占め、関東地方全体で322件と全国最多を記録した。次いで近畿地方136件、中部地方126件と続き、都市部での利用が目立つ結果となった。