大東銀行が「健康経営宣言2021」を策定、従業員の健康促進で企業価値の向上へ

大東銀行（福島県郡山市）は10月15日、「健康経営宣言2021」を策定したと発表した。同宣言は、従業員およびその家族が健康でいきいきと働ける職場環境を整えることが、組織の活性化をもたらし企業価値の向上につながるとの考えから、同行の健康への取り組みを経営として明確化したもの。

健康経営は、「労働者の健康が企業の生産性向上に結びつき、経営の改善につながる」というもので、政府が日本再興戦略・未来投資戦略に位置づける「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つ。経済産業省で「健康経営優良法人認定制度」を創設するなど、さまざまな取り組みを行っている。

同省は、企業が健康経営への取り組みを宣言するメリットとして、その姿勢を「見える化」させることで従業員や求職者・関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、社会的評価が受けられることを挙げている。

大東銀行「健康経営宣言2021」

同行の「健康経営宣言2021」前文では「企業理念の実践を通じてお取引先と共に新たな価値を創造し、地域社会の豊かな未来を実現」するとし、同行に関わる人々が心身ともに健全で活気ある社会生活、家庭生活を営むことが極めて重要であるとの認識のもと、従業員およびその家族の健康の保持・増進に積極的に取り組むことを名言している。

本文は4つの柱で構成される。