従業員の福利厚生拡充に持株会を活用する動き　奨励金の付与率引き上げや信託型インセンティブ

ネクストジェン（東京都港区）は、従業員持株会の奨励金付与率を従来の10％から100％（1万円、10口相当）に時限的に引き上げると発表した。

従業員の福利厚生の拡充に持株会を活用する動きが広まっており、持株会に加入する従業員に対する奨励金や信託型のインセンティブプランを導入数する企業もある。

ネクストジェン、奨励金付与率引き上げで従業員の資産形成を促進

ネクストジェンが奨励金の付与率を引き上げたのは、従業員による株式の購入機会を増やし、従業員の資産形成に寄与するため。加えて安定的に同社の株式購入需要を確保することで、株式市場で流動性を向上させることを目的としている。

同社は従業員への福利厚生の一環として、2006年7月に従業員持株会を設立した。会員資格は同社の従業員で、加入は任意。従業員持株会は、加入従業員に自社株式の取得や保有を通じ、株主と同様の視点を持つことで経営参画意識を高めてもらうことが狙いだ。

東証上場企業での従業員持株会導入企業は3000社を超える　加入者数300万人を突破

持株会は、上場企業を中心に福利厚生の一環として導入されるケースが多く、従業員持株会制度を導入する企業や加入者は増加傾向にある。

東京証券取引所が2024年1月に公表した「2022年度従業員持株会状況調査結果」によれば、2023年3月末時点の東証上場企業3868社のうち、3262社が従業員持株会制度を導入している。

持株会加入者数も増えており、2022年度の加入者数は前年度比1.7％増の303.3万人となった。