賃金不払残業に関する監督指導、是正企業数は1062企業 支払った割増賃金平均額は658万円に

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年09月28日
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厚生労働省は9月22日、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」を公表した。同結果は、労働基準監督署が監督指導を行い、令和2年4月から令和3年3月までに不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上である事案を取りまとめたもの。

令和2年度は、是正企業数・対象労働者数・支払われた割増賃金合計額・支払われた割増賃金の平均額など主要項目で前年度を下回ったが、依然として高い数値であることから、同省は「引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底する」としている。

支払われた割増賃金の平均額は、労働者1人当たり11万円

監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイントは、以下の通り。

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