経営環境の変化に対応する カフェテリアプラン導入のポイント

経営環境の急変で導入が進むカフェテリアプラン(2)

千葉商科大学 会計大学院会計ファイナンス研究科 教授/株式会社労務研究所 代表取締役 可児 俊信
最終更新日:
2022年01月25日
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多様性の広がりや新型コロナウイルスのまん延で働き方が変化し、どのような福利厚生を用意すべきか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。そこで今あらためて注目され、導入が進んでいるのがカフェテリアプランです。本稿では、カフェテリアプランの導入の効果について見ていきます。

経営環境の急変で導入が進むカフェテリアプラン(1)はこちら

経営環境変化下での従業員への期待

新型コロナウイルスのまん延により急激に経営環境が変化しています。SDGs対応やESG、国内の人口減少といった要因もありますが、新型コロナウイルスで全ての変化が加速しました。旅行・宿泊・飲食・エンターテインメントといった新型コロナウイルスの影響を直接受けた業種はもちろん、伝統的な製造業でも従来の需要に対応した生産・販売では、これからの成長・存続は難しいと考えるようになりました。企業はこの経営環境の急変において従業員・職員に一層の期待をかけています。

具体的には以下の通りです。

  • 成果・実績型の報酬体系にさらに移行し、それに伴い住宅手当、家族手当・食事手当といった属人的な手当を縮小・廃止
  • 与えられた業務をこなすだけでなく、自律的・積極的に能力開発・発揮を行う従業員を育成
  • 環境急変下の企業を支える人財として若手社員に一層の期待

属人的手当の廃止

従業員支援を強化する施策の財源が、属人的手当となります。住宅手当・家賃補助、家族・扶養手当、食事手当といった報酬は、成果・実績に基づく報酬体系とマッチしません。すでに大企業では2020年4月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法や2020年10月の最高裁判決を遵守して、正社員だけに支給されてきた手当は見直されていますが、それがさらに加速されています。

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著者プロフィール

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千葉商科大学 会計大学院会計ファイナンス研究科 教授/株式会社労務研究所 代表取締役
可児 俊信

東京大学卒業後、1983年明治生命保険相互会社入社。1991年株式会社明治生命フィナンシュアランス研究所に出向し、福利厚生や企業年金の調査・研究を行う。2005年千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科教授、2006年株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所所長。2019年株式会社労務研究所の代表取締役に就任。福利厚生費の再配分や、ワーク・ライフ・バランスの人事戦略など、新しい視点で企業の再構築を支援する。講演・著書多数。

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