経営環境の変化に対応する カフェテリアプラン導入のポイント

経営環境の急変で導入が進むカフェテリアプラン(1)

千葉商科大学 会計大学院会計ファイナンス研究科 教授/株式会社労務研究所 代表取締役 可児 俊信
最終更新日:
2022年01月24日
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多様性の広がりや新型コロナウイルスのまん延で働き方が変化し、どのような福利厚生を用意すべきか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。そこで今あらためて注目され、導入が進んでいるのがカフェテリアプランです。本稿では、今需要が高まっている背景について見ていきます。

経営環境の急変で導入が進むカフェテリアプラン(2)はこちら

カフェテリアプランの普及

ここ数年、カフェテリアプランの導入が進んでいます。その背景には、少子化をきっかけとする従業員属性の多様化があります。また新型コロナウイルスのまん延やSDGsの浸透による経営環境の急変の影響もあります。

図表1は、カフェテリアプランを導入する企業・団体の件数およびその対象となる従業員・職員数の推移です。

図表1:カフェテリアプラン普及の推移
カフェテリアプラン普及の推移
出典:労務研究所『旬刊福利厚生2322号』ほか ※カフェテリアプランの実施件数のうち、福利厚生アウトソーサーに運営を委託している件数の合計(※画像クリックで拡大)

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著者プロフィール

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千葉商科大学 会計大学院会計ファイナンス研究科 教授/株式会社労務研究所 代表取締役
可児 俊信

東京大学卒業後、1983年明治生命保険相互会社入社。1991年株式会社明治生命フィナンシュアランス研究所に出向し、福利厚生や企業年金の調査・研究を行う。2005年千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科教授、2006年株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所所長。2019年株式会社労務研究所の代表取締役に就任。福利厚生費の再配分や、ワーク・ライフ・バランスの人事戦略など、新しい視点で企業の再構築を支援する。講演・著書多数。

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