経営環境の変化に対応する カフェテリアプラン導入のポイント

カフェテリアプラン導入までの留意点

千葉商科大学 会計大学院会計ファイナンス研究科 教授/株式会社労務研究所 代表取締役 可児 俊信
最終更新日:
2022年01月27日
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多様性の広がりや新型コロナウイルスのまん延で働き方が変化し、どのような福利厚生を用意すべきか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。そこで今あらためて注目され、導入が進んでいるのがカフェテリアプランです。本稿では、カフェテリアプランを導入する際の工程と注意すべき点について見ていきます。

カフェテリアプランの導入スケジュール

カフェテリアプランを導入する際の工程は、大きく2つに分かれます。

まずは制度設計段階です。カフェテリアプラン導入の目的を明確にし、機関決定(または内諾)を経て、人事部(総務部)として制度案(ポイント原資の調達方法、メニュー、対象者の範囲等)を準備します。それを労働組合または従業員代表と調整し、合意を得るまでがこの段階です。労働組合はカフェテリアプランの導入自体には賛成ですが、既存の福利厚生をスクラップ&ビルドすることには既得権への配慮を求めてきます。またメニューにおいても事業主は人事戦略上重要な福利厚生分野に絞りたいところですが、労働組合は組合員の誰もがメニューを利用できるよう、幅広いメニューを求めてくることが多いです。

次に、労使合意した制度案を事務運用やシステムに落とし込む実装と、社内制度周知の段階です。

カフェテリアプラン導入の機関決定の時期は事業主によって異なります。人事案ができた段階で機関決定し、組合交渉に臨むやり方と、キーマンの内諾だけで検討を進め組合交渉も完了して最終形の制度となったものを機関決定するやり方があります。

制度導入のスケジュール例を図表1に示します。2023年4月導入を目指すと仮定しています。なお、これは労働組合がある場合です。なければ組合交渉期間分だけ短縮できます。外部業者に委託する場合は、業者の事務日程も考慮する必要があります。

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著者プロフィール

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千葉商科大学 会計大学院会計ファイナンス研究科 教授/株式会社労務研究所 代表取締役
可児 俊信

東京大学卒業後、1983年明治生命保険相互会社入社。1991年株式会社明治生命フィナンシュアランス研究所に出向し、福利厚生や企業年金の調査・研究を行う。2005年千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科教授、2006年株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所所長。2019年株式会社労務研究所の代表取締役に就任。福利厚生費の再配分や、ワーク・ライフ・バランスの人事戦略など、新しい視点で企業の再構築を支援する。講演・著書多数。

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