2021年は「あきらめ休業・廃業」増加、事業承継できなかった企業が多い可能性も TDB調査結果

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年01月19日
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帝国データバンク(東京都港区)は1月18日、2021年に休業・廃業、解散した企業は前年に比べ減少したものの、利益が黒字かつ資産超過の状態で自主的に休廃業、解散をする「あきらめ休廃業」の割合が過去最高、という調査結果を発表した。

休業・廃業、解散企業は54,709件 前年より縮小するも離職を迫られた従業員は約80,000人

2021年に全国で休廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は、前年から約1,400件(2.5%)減少し54,709件だった。コロナ前の19年に比べると4,000件超の大幅減少であるものの、減少率は緩和した。

コロナ禍において政府による中小企業への迅速な資金供給策、いわゆる「ゼロゼロ融資」が行われたことや、休業協力金などの給付金を潤沢に供給したことが、休廃業・解散の発生を抑制したと考えられる。

しかし、対「倒産」倍率は過去最も高い9.1倍に達するなど、依然として高水準での推移が続いており、休廃業の影響で転退職や離職を迫られた従業員(雇用、正社員)は、下記の通り少なくとも累計78,411人に上った。消失した売上高は合計2兆2325億円と推定される。

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