アフターコロナの出社頻度は「毎日」が減少、テレワーク・在宅勤務が再増加　野村総研調査

野村総合研究所（東京都千代田区）は12月4日、「働き方と郊外・地方移住に関するインターネットアンケート調査」の結果を公表した。

調査結果によると、出社頻度は「週3日以上」が7割を超えたものの、「毎日出社」が減少し、「週3日以上」の出社も2023年の前回調査から微減するなど、就業者のテレワークや在宅勤務の頻度が再び増加したことが影響した形となった。

「週3日出社」「週4日出社」、前年度比で微増

調査は2024年7月26日から7月30日にかけて、東京都内の大企業に勤務する20歳代から60歳代の男女3091人を対象に、「働き方と郊外・地方移住に関するアンケート調査」をインターネットで実施した。調査は2022年、2023年に続いて3回目。

2024年7月時点の出社頻度は「毎日出社」が47.4％と最も多く、「週4日出社」が14.7％、「週3日出社」が11.8％で「週3日以上」の出社している就業者は合計で73.8％だった。

「週3日以上」の出社は前回調査の2023年7月時点では75.1％で、今年度は前年度と比べて微減した形だ。今年度は「週3日出社」「週4日出社」は微増したものの、「毎日出社」は5.7ポイント減少していた。

同社は「2023年5月の新型コロナウイルス『5類感染症』への移行で、出社頻度が大幅に上昇した前回調査時から「揺り戻し」の動きとして、一部の就業者がテレワークや在宅勤務の頻度を再度増やした影響が推察される」と分析している。

社内ルール「週3日以上出社」は7割超に