ストレスチェック義務化の対象拡大に先手　法改正を見据え、中小企業向け無料サービスを開始

アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区）は12月18日、従業員100人未満の事業場を対象に、ストレスチェックサービス「ADVANTAGE first call（アドバンテッジ ファーストコール）」を無料で提供すると発表した。

これは、労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックの義務化が全事業場に拡大される見通しを受けたもので、2026年1月12日以降、順次サービスの提供を開始する予定だ。

法改正により、事業場の96パーセントが義務化の対象に

2025年5月に改正される労働安全衛生法では、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の事業場においても、ストレスチェックの実施が義務化される。

施行時期は、公布日から3年以内とされており、遅くとも2028年5月までに段階的に導入される見込みだ。

この改正により、国内約487万カ所の小規模事業場が新たに対象となる。これは、全事業場の約96パーセントに相当する規模となる。

中小企業が抱える2つの課題　人手不足と専門家不在

中小企業がメンタルヘルス対策を進めるにあたっては、主に2つの大きな障壁がある。

1つ目は、人員と予算の制約である。ストレスチェックの実施や、高ストレス者への適切な対応には一定のコストがかかり、中小企業にとっては大きな負担となる。