職場回帰が鮮明に？ 「在宅勤務が認められている」けれど職場勤務が3割、コクヨ調査で明らかに
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コクヨ（大阪市東成区）は4月17日、在宅勤務の現状とその変化についてのアンケート調査の結果を発表した。同調査から、在宅勤務経験者のうち約半数が現在は在宅勤務を行っていないことがわかった。
調査は20歳代から50歳代の794人を対象に実施。現在は在宅勤務をしていない人でも、約3割は会社として在宅勤務が認められているにもかかわらず、職場での勤務を選択するなど、職場回帰の傾向が強まっていることが明らかになった。
「在宅勤務認めない」場合でも「在宅勤務を望んでいない」「何も思わない」が7割超
在宅勤務経験者のうち、現在も在宅勤務を行うことがある人は50.7％で、過去に在宅勤務を行っていたが、現在は職場で勤務している人は49.3％と、半々の結果となった。
現在、在宅勤務を行っていない人のうち、71.8％が勤務先で在宅勤務が認められていなかった。一方で28.2％は在宅勤務が認められているにもかかわらず、自らの意思で職場での勤務を選択していた。
勤務先で在宅勤務が認められていない人のうち、在宅勤務を希望する人は25.2％にとどまる一方、在宅勤務が認められていないことについて「在宅勤務を望んでいない」が30.8％、「特に何も思っていない」が43.9％で、合計すると74.7％に上った。
働く場所として「職場」と「自宅」のどちらが好きかを尋ねたところ、「職場」が64％、「自宅」が36％となり、同社では「職場回帰の流れが加速しそうな結果となった」と分析している。
職場回帰の傾向が強まる中、同社では在宅勤務のメリットとデメリットについても調査を行った。
在宅勤務で「上司、同僚とのコミュニケーション減少」がメリット・デメリットで上位に
在宅勤務のメリットとして最も多かったのは「通勤時間がないこと」で41％を占め、「上司や同僚とのコミュニケーションの機会が少なくなる」（15％）、「作業に集中できる」（14％）、「自分のペースで仕事ができる」（10％）と続いた。
一方、デメリットに感じることとしては、「運動不足になる」（17％）、「上司や同僚とのコミュニケーションの機会が減る」（15％）、「仕事とプライベートのメリハリがなくなってしまう」（14％）などが上位となった。
メリットもデメリットも共通して「上司や同僚とのコミュニケーションの機会減少」が2番目に多い回答となった。これに対して同社は「この結果から、コミュニケーションの方法や頻度のバランスに工夫が必要であることがうかがえる」と分析している。
発表の詳細はこちらで確認できる。
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