建設業2024年問題、紙からの脱却は進むものの「Excelどまり」でデジタル化に課題残る
月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年05月10日
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インフォマート(東京都港区)は5月9日、建設業に従事する20歳代から60歳代の会社員328人を対象に、働き方改革の進捗に関する調査を実施し、その結果を公表した。調査によると、建設業の働き方改革は進んでいるものの、デジタル化などが引き続き課題となっていることが明らかになった。
請求書や発注書などの発行は、紙からスプレッドシートへ移行
調査ではまず、各種書類(請求書、発注書、契約書、図面など)の受け渡し方法について聞いた。
その結果、請求書で30.8%、注文書で29.0%など、「紙で行っている」と回答した割合は2割から3割程度だった。また、Excelやスプレッドシートを利用する人の割合が、2023年よりも増加した。
続いて、各種書類の電子化の状況を調べた。その結果、4割弱が、請求書・見積書について、「全てまたは一部を電子化している」と回答。請求書、見積書ともに、2023年調査時から電子化の割合は増えており、電子化が進んでいると同調査は推測する。
一方で、納品書、検収書と出来高報告書は約3割と、ほかの書類に比べて電子化が遅れていることがわかった。
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