「ウクライナ侵攻後に不正メール受信が増えた」 直近1か月で28%の企業にサイバー攻撃、TDB調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年03月17日
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帝国データバンク(東京都港区)は3月15日、サイバー攻撃に対する実態について行ったアンケート結果において、1か月以内にサイバー攻撃を受けていた企業は約1,500社のうち約3割に上ったと発表した。

同レポートによると、ウクライナ情勢の緊迫化に関連付いてサイバー攻撃が増えたと考える企業が出てきているという。

ウクライナ情勢が緊迫化 → 不審ななりすましメールが増加した、との意見

同調査によると、調査対象の1,547社のうち28.4%が直近1か月以内にサイバー攻撃を受けている。

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サイバー攻撃の有無(※画像クリックで拡大)

回答によれば、「不正メール受信が特にウクライナ侵攻後に多くなった。間違って開いてしまった者がいて、社内の全パソコンのアップデート処理を連日行った」(樹脂加工機械等製造、兵庫県)など、特にウクライナ情勢が緊迫化して以降に不審ななりすましメールが増加したとみている企業も多かった。

ほか、なりすましメールを顧客に送信した、顧客情報が流出した、不正サイトへ誘導されたなど、下記のような具体的な被害が報告されている。

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