第11回ホワイト企業アワード、働きがいと働きやすさの向上を目指す16社を選出

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年11月14日
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一般財団法人日本次世代企業普及機構(ホワイト財団、大阪府大阪市)は11月13日、第11回「ホワイト企業アワード」の授賞企業を発表し、今年度はエントリー総数296社から16社が受賞した。

全国から特色のある優れた社内制度を募集

同アワードは、働きがいと働きやすさの向上を目指す企業を、「ホワイト企業」として表彰するイベント。全国から「将来性」「独自性」「再現性」「社会性」に特色のある社内制度を募集し、優れた取り組みを発信することで、企業に対し、学びや気付きの場を提供する。企業規模にかかわらず、中堅・中小企業が多数選出されているのも特徴だ。

表彰は全8部門。同財団や企業の代表者が選ぶ企業部門のほか、学生審査部門がある。

第11回「ホワイト企業アワード」の授賞企業は以下の通り。

  • 三方よしの企業経営部門:パナソニック コネクト(東京都中央区)、グローバルパートナーズ(東京都豊島区)
  • 柔軟な働き方部門:QVCジャパン(千葉県千葉市)、ネクスキャット(東京都豊島区)
  • 健康経営部門:日本ナレッジスペース(東京都港区)、東京冷機工業(東京都文京区)
  • 働きがい部門:ビジョンクリエイツ(長野県北佐久郡)、Massive Act(東京都港区)
  • 福利厚生部門:MS&ADビジネスサポート(東京都中央区)、きぼう(大阪府堺市)
  • D&I部門:ヘンケルジャパン(東京都品川区)、HRマネジメント(東京都豊島区)
  • 人材育成部門:建新(神奈川県横須賀市)、リアルソフト(神奈川県横浜市)
  • 学生審査部門:プラスト(埼玉県さいたま市)、アイレット(東京都港区)

各賞を受賞した企業の主な取り組みと評価ポイントを紹介

三方よしの企業経営部門

パナソニック コネクトは、企業と個人の成長を目指し「キャリアオーナーシップ制度」を導入。社員が自らキャリアを考え、行動する自律的な文化を醸成している。また、外部有識者との対談動画視聴を取り入れるなど、キャリア形成に対する主体的な意識が社員全体に浸透している点も特徴的だ。

企業価値の向上と社会貢献を両立させている姿勢は、まさにホワイト企業の模範であり、今回の受賞にふさわしいと評価された。

柔軟な働き方部門

企業向けにDX推進サービスなどを提供するネクスキャットは、「場所の自由」「時間の自由」「キャリアプランの自由」「環境の自由」「距離感の自由」の5つの自由を掲げ、従業員の柔軟な働き方を支援している。特に「場所の自由」では、役員、バックオフィスも含め全員がフルリモート勤務で働いている。

ライフスタイルに合わせた働き方ができる体制を整備している点が評価された。

健康経営部門

ソフトウエア開発を手掛ける日本ナレッジスペースでは、睡眠やがん対策への取り組みなど各種健康増進関連の福利厚生制度の導入に加え、ワークライフバランス実現に向けて、労働時間管理やGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の加入など、幅広い施策を積極的に実施している。

また、代表取締役自らが「健康経営エキスパートアドバイザー」資格を取得するなど、経営陣の意識の高さも高く評価された。

働きがい部門

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