育休取得による収入減へ対処、親となった社員へ20週の有給休暇相当額の一時金を支給　JT

日本たばこ産業（東京都港区、以下JT）は1月10日、性別にかかわらず、育休制度において、通算20週の有給休暇相当の一時金を支給することを発表した。

育休取得による収入減少を防ぐ、社員のパートナーも対象

育休を取得する際の懸念とされる「収入減少」という課題に対し、出産や養子縁組により親になった社員が、経済面を不安視することなく、育休を取得できる環境を整備した。

同制度の対象は社員だけでなく、社員のパートナーも含まれる。性別にかかわらず育休を取得する社員が増えることで、性別役割分業意識の解消に貢献し、多様な価値観を尊重する組織風土を醸成する狙いがある。JTでは社員の多様性尊重やワーク・ライフ・バランスの観点から、性別や性自認にかかわらず、会社が社員のパートナーとして認定した場合は、法律上の配偶者と同様の制度が利用できる。

延長保育や学童保育などの利用料補助など、両立支援を次々導入

1月より導入した同一時金は、対象の子の年齢が1歳に達した日以降、かつ復職後に支給する。通算20週は子が1歳に達するまでの育休期間で、女性社員自身が出産した場合は産後休暇（8週）も含む。また対象期間は、賞与・昇給・退職手当に関連する勤続期間には影響を与えない、としている。

仕事と家庭の両立支援に関する制度を次々と導入しているJT。2021年から施行した新たな育児休暇制度では、社員が出産、代理出産、養子縁組のいずれかにより親となった場合、性別や性的指向などに関係なく、20週間の育児休暇が有給で取得できる。5日間の配偶者出産休暇（有給）のほか、保育料だけでなく延長保育や学童保育、ベビーシッターの利用料補助なども行っている。同社の男性育児休職者数は2022年で121人、4年間で約9倍になった。

育休取得希望者が急増、出産・育児への経済支援はZ世代の確保にもつながる